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６年ぶりにマイナス勧告を阻止！ 猛暑の中央行動 和教組から５人 |
人事院は、八月六日（金）に国に対し「勧告と報告」を行いました。現行の月例給・一時金ともおおむね民間と均衡しているため、「改定なし」となり、六年ぶりにマイナス人勧に歯止めをかけることができました。
「報告」では、「地域の官民較差に合わせ、給料表を引き下げる」「実績査定、枠外昇給の廃止」「勤勉手当への実績反映の拡大」など、〇六年実施予定の「公務員制度改革」を視野に入れ、成績主義賃金導入へ準備を進めています。「第三者機関」としての役割をかなぐり捨てるものであり、許すことができません。
また、育児や介護で大変な職員のために、短時間勤務制度の導入、看護休暇の活用、長時間勤務の解消、遅出・早出制度の活用など「環境の整備」をするとしています。
さらに、私たちの賃金は、財務省が「教員優遇廃止を求め文科省と協議に入る」と報道されていることもあり、予断を許さない情勢です。今後、県人事委員会に対し取り組みを強めることが重要になってきます。
許すなマイナス勧告、教員給与制度の確立など夏季重点要求実現を求め、猛暑の七月二七日に中央行動が行われ全国から二五〇〇人、和教組から五人が参加しました。人事院前での行動では公務員賃金改善、教員給料表の例示を求める署名などを提出しました。その後、各府省へ要請行動が行われました。財務省前では、全教の吉田中央執行委員から義務教育費国庫負担金が廃止されれば、@自治体の財政力によって格差が拡大し、「教育に機会均等」が踏みにじられる、A一般財源化されれば、教育予算以外にも使えるため、教育条件の低下が避けられず、全国に広がっている少人数学級の動きも後退する、B学校事務職員が一般財源化され未配置校が増えれば、学校運営に大きな支障が生じるなど多くの問題が指摘されました。公教育は国の責任で、義務教育費国庫負担制度を守れの世論で政府を包囲する取り組みに全力をあげようと決意表明がされました。午後三時からは日比谷音楽堂で中央決起集会が開かれました。