和教時報

第1731号(2004/7/10)HP掲載記事

石元全教委員長、小関教育長と懇談
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和教時報 第1731号 (2004・7・10号)より

石元全教委員長、小関教育長と懇談

小関教育長 「人事考課は急がないで英知を結集したい」

石元全教委員長 「子どものためにはたたかうし、合意もする」

 六月三日、和教組大会に出席するために来和した石元全教委員長は、小関県教育長を訪問し、ILO・ユネスコ「共同専門家委員会」勧告(セアート勧告)問題で懇談を行いました。新堰全教副委員長、藤井和高教委員長、中谷和教組委員長、他二名が同席しました。

 ILO・ユネスコ勧告は、全教が「指導力不足教員」問題や新勤評導入に関わって、「教員の地位に関する勧告」が尊守されていないことを提訴し、それが認められて出された勧告です。「評価が公平」でない点や「恣意的評価」が行われている点について、勧告は厳しく日本政府に改善を求めています。

 この趣旨を伝えるために石元委員長は全国の教育長と対話運動を進めています。

 石元委員長は、父母・地域は時として教職員に厳しいが、教員の力量・指導力は、子ども・教職員・保護者・地域の四者で学校をつくっていく中で向上するもの、教職員相互の指摘と援助・スクラムが大切で、行政が一方的に評価しても決して向上しないと述べました。

 これに対し、教育改革ではトップダウンの「先陣争い」をしている小関教育長ですが、「人事考課や指導力不足教員問題では、全国ビリでいい。慌てるつもりはない」と述べました。また、「地域は学校の応援団、良いことも悪いことも公開すれば、気が楽になる。『学校開放』は普段着のままで良い」と述べました。それに対し、「その時は、民主的なリーダーシップがとれる管理職が大事。そうでないと教職員はつらい」と石元委員長は述べました。

 最後に、小関教育長は「話し合う事は大事」と述べ、石元委員長は、「子どものためには、闘いもするし、合意もする」と述べて、懇談を終わりました。

 

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