和教時報

第1729号(2004/6/10)HP掲載記事

有事7法案、年金改悪法案を廃案へ
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有事7法案、年金改悪法案を廃案へ

和教時報 第1729号 (2004・6・10号)より

「戦争国家体制」の発動許すな!

 有事七法案が成立すれば、日本は立派な「戦争できる国」となり、名実共にブッシュ政権の「一の子分」となります。「日本が攻撃を受けた場合」だけでなく、「武力予測事態」でも戦闘状態に入ることができるようになります。その場合、国民は命や財産が「保護」されるのではなく「家屋」は軍の命令で接収され、空も海も道路も米軍と自衛隊が支配し、反対すれば罰則が課せられます。完全に憲法九条違反です。

年金法案の大うそ

 「一〇〇年の安心」などと宣伝した年金法案のうそが明らかになってきました。底無しの給付の減、天井知らずの保険料アップ。小泉改革は一体どこまで国民に「痛み」を押しつけるのでしょうか!

次は、教基法・憲法「改正」へ 参議院選挙の結果が重大

 このまま二つの法案が成立し、参議院選挙で、自民・公明・民主が圧倒的多数を占める国会になれば、次は、必ず教育基本法の「改正案」が上程されます。「教基法改正促進議員連盟」には多数の民主党議員も積極的に参加しています。そして、「憲法改正」に向けて大きく動き始めることは確実です。

 今こそ「廃案」に向けて国民の声を高める必要があります。そして、参議院選挙では、「憲法」「教基法」を活かし、国民のくらしを守るよう、私たちの意志を示しましょう。

 

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