年末確定最終交渉は、十一月十三日に県立体育館で行われました。三者共闘からは六一八人の組合員が参加、県教委側からは小関教育長をはじめ二三人が出席しました。交渉に先立ち、三者合計で二三、一九〇筆の「教職員家族署名」を提出しました。最終交渉が県教育委員会室ではなく、外部に場所を移してのはじめての交渉でした。参加者は、教育長を前に職場の切実な要求を訴えました。不満は残るものの権利面での一定の前進が得られたとして収拾しました。

遡及減額調整で平均三万三千円とりもどす

　人勧・賃金に関わる部分は、第三回局長交渉でほぼ決着しました。当初県教委は、マイナス人勧に加え、県独自賃金二％カット、教員五〇才一号特昇・行政職四二才特昇停止などを提案しましたが、二％カットを一％に、また、特昇・在調などは今年度と同様に実施することとしました。そして、「遡及」問題では、一％独自カット後の民間との較差〇・一三％で「遡及」となりました。十二月期の一時金で引かれる額を平均で三万三、〇〇〇円とりもどしました。

勤務の振替え、割り振りの日数拡大

　第四回交渉では、参加者から多忙解消、ゆとりのある学校を求めて、勤務実態アンケートなどを示し厳しい職場の現状を明らかにしながら追求しました。これに対し、小関教育長は「職場の実態は今まで以上に厳しくなっていると認識を深めさせていただいた。みなさんの資料や意見を参考に実状の把握に努めたい」などと回答しました。そして、週休日の振替えについて、部活動の県大会などへの引率を現行三日を五日に改善、高校の体験入学の指導・引率では中学校の教職員も対象とするなど前進を勝ち取りました。また、「三五人・三八人学級」については、引き続き改善への努力すると回答しました。

　これらは、「家族署名」や交渉での訴えなど、粘り強い取り組みの成果といえます。厳しい情勢ですが、仲間を増やし、要求で団結し、運動を進めていくことが求められます。

（くわしい交渉結果については速報をご覧ください）