一〇月二七日、教育三者共闘は一四六名が参加し、第二回確定交渉を行いました。県教委からは、森総務課長、給与課・小中学校課・県立学校課・福利課・健康体育課課長以下二九人が出席しました。参加者は交渉終了後、県地評・公務員共闘のみなさんといっしょに、怒りを込めて県庁周辺デモを行いました。

退職手当の改悪は許さない

　県教委は回答の中で、退職手当の掛率を、〇五年一月から一〇〇分の一一〇を一〇四へ、経過措置として〇四年一月から一〇七に国並み改悪し、さらに五九才の退職時の勧奨特昇を一号引き下げることを明らかにしました。教育三者共闘からは、「一〇〇分の一〇七の改悪で約八〇万円の減額、一〇四で約一六〇万円の減額になる」「国並みというなら、勤続二〇年以上の退職者には国と同様に一号特昇を行え」と、追及しました。

県独自カットも示唆

　県教委は、県の財政難を理由に「来年度にあっても引き続き賃金カット、昇給基準の見直しをお願いするかもわからない」と、昨年以上のカットを示唆しました。これに対して、「〇二年度の決算を見ると、人件費が一五億円削減された一方で、市町村合併などの基金が四〇億円上積みされている」など、県当局・県教委の姿勢を厳しく追及しました。

これ以上現職死亡を出すな

　交渉の中で、和歌山市支部や和高教が調査した超勤の実態が出され、「四〇才半ばで教員が死ぬ。こんな勤務実態を放置していいのか」と迫りました。参加者からは、「クラブ指導が終わってから職員室で仕事をする」「自然教室の出張に、校長は『割振り』はないと言う」「一〇年研修、夏期休業中に一七から一八日研修で、登校日・土日を除いてほとんど研修、クラブの試合にもついていけない」「道徳研究会に、悉皆（しっかい）で参加という文書がきた」など、現場の実態が出されました。

　また、せっかく三才まで育休が取れるようになったのに、二年目からまったく無給で共済の掛け金と税金を払わなければならず、生活できないと訴えました。