歌山県議会最終日の九月三〇日、自民党・公明党などが文教委員会での審議もなしに、「教育基本法の改正を求める意見書」という決議を突如本会議に提案し、趣旨説明どころか案文を読み上げることもなく採択するという暴挙を行いました。

和教組などが緊急要請行動

　改正」意見書提出の動きを察知した両教組は、二九日・三〇日と県議会の各会派に教育基本法「改正」に反対する要請を行いました。また、県地評は、自民党などへの抗議ファックス、本議会傍聴を加盟組織に要請しました。

　本会議では、共産党が提起した「教育基本法の理念の実現を求める意見書」を不採択にした後、自民党・公明党議員などが提案した「改正」決議を強行採決しました。この決議には、共産党の議員のほか、新生わかやまに所属する三人の議員が反対しました。

教基法「改正」ではなく理念の実現を

　教育基本法の「改正」は、今日のさまざまな教育課題の解決になりません。今求められているのは、教育基本法の目指す理念や内容が、戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と実現のために必要な施策は何かなど、これまでの教育施策を総点検することです。

　教育基本法「改正」に反対する声は全国に広がり、日本弁護士連合会や日本ペンクラブ、マスコミからも「『見直し』は憲法に抵触する」「中教審報告こそ見直しを」という批判が出されています。また、日本教育学会など教育学関連二五学会会長名で「国民的合意もなく、憲法違反のおそれがある」とする文部科学大臣・中央教育審議会会長あての要望が出されています。さらに、全国の二六四議会で、改正に反対したり、慎重な審議を求める意見書が採択されています。

　今回の和歌山県議会の「改正」意見書採択は、県教委のトップダウンの「教育改革」を後押しし、行政の教育内容の介入に道を開くものであるばかりか、改憲を進める小泉内閣の「戦争をする国づくり」の動きと一体の策謀であり、絶対に許せません。県立中学校の教科書採択をめぐる動きも予断を許しません。今後の動きに注視し、策動を許さない県民の世論をつくっていきましょう。