全県一斉「学力診断テスト」について、二回目の交渉が県教委から山路小中学校課長をはじめ六名、和教組からは八〇名が参加し、日赤会館で行われました。参加者からは子どもたちや学校現場の実態をふまえ、「学力診断テスト」の中止を厳しく迫りました。

地教委の教育長さんや校長先生たちも公表には危惧

　和教組は五〇市町村の教育長さんと「学力診断テスト」について懇談を行いました。そのなかで八割の教育長さんが「公表には反対」「公表には疑問」と態度を表明しました。また、県下小中学校の校長先生へのアンケートでは全体の一割以上にあたる五〇名の方から回答が寄せられ、圧倒的多数が「公表には反対」という結果でした。そのようなことに対し、県教委は「公表には危惧している、心配している」「だからこそ、公表には慎重になっている。実行委員会などで慎重に検討したい」「単なる学力調査ではなく、指導法の改善と合わせ、教育条件として、人的配置など教育施策に生かしたい」と回答しました。また、「もし、実施や公表について、学校や地教委から応じられないとなれば認めるのか」という質問に対し、「お願いするしかない」と回答しました。

交渉中断、再交渉を確認

　「教育委員会として危惧しているのはどんなことか」という参加者からの質問に対し、�@学校間の格差が出る　�A数値が一人歩きする　�B保護者に不安を与えると回答しました。「そこまでわかっていながら無理に実施する必要があるのか」と強く中止を迫りました。参加者からの厳しい質問に県教委は答えられなくなりました。

　「責任ある回答をせよ」と強く要求し、交渉を継続すること、教育委員会内で相談して、責任ある回答をすることを確認し、交渉を終えました。