８月８日に行われた人事院勧告は、過去最悪の勧告となりました。公務労組連絡会・全教は、勧告に先立ち、７月３１日にマイナス勧告絶対反対、公務員制度の改悪反対などをかかげ５０００人規模の中央行動を行い、和教組から６名が参加しました。

マイナス勧告　一時金・扶養手当・住居手当も改悪

　勧告の内容は、月例給で昨年に続く一・一％の賃下げ、一時金についても昨年以上の〇・二五月減など、平均年一六万三千円の減収となる過去最悪の勧告となりました。

　また、配偶者の扶養手当を五〇〇円減、通勤手当は六カ月定期で一括支給、調整手当の異動保障の改悪（調整手当の低い地域に移動すると、三年間、前の調整手当の額が保障されていたのを二年に短縮）など、多岐にわたる改悪を勧告しました。

　さらに、住居手当の持ち家について、新築・購入から五年間に限定し、それ以上は廃止することを勧告しました。廃止される国の手当額は一、〇〇〇円ですが、和歌山県の場合四、六〇〇円となっています。これが国どおり改悪されると大幅な削減になり、県の人事委員会に対する取り組みが重要となってきます。

公務員賃金・民間賃金引き下げは政府・財界による意図的な政策

　昨年人事院が史上初のマイナス勧告を行い、公務員の賃金が大幅にダウンしました。これによって、ますます消費が落ち込み、〇三春闘における民間賃上げは〇二春闘よりも厳しくなりました。

　人事院は、〇二年・〇三年と、民間以上の賃下げを勧告しました。内部留保と言われる、「表に出ない」利益を増やしている企業があるにもかかわらず、公務員賃金を意図的に引き下げ、それに連動させて民間賃金を改悪する政府・財界の政策は絶対認められません。

　国レベルでは未だにムダな公共事業が行われており、ここにきっぱりメスを入れ、公務員・民間労働者の賃金を改善しなければ、労働者の消費力を引き上げることができません。秋には総選挙が予想されますが、私たちの生活を改善させるためにも、国政の革新が求められています。