八月八日、人事院は国家公務員の給与などに関わって、二〇〇二年度の勧告を行いました。その内容は、二・〇三％（七、七七〇円）の賃下げなど、人勧制度始まって以来の最悪の内容となりました。公務労組連絡会・全教は、勧告に先立ち、七月三十一日にマイナス勧告絶対反対、公務員制度の改悪反対などをかかげ五〇〇〇人規模の中央行動を行い、和教組から十二名が参加しました。全教独自の中央集会では、栄川常任が決意表明をしました。

平均賃金は年15万円の減

　人事院は給与の引き下げの他に、一時金を年間で〇・〇五月カットし、三月のボーナスをなくし、六月と十二月に配分する。さらに、成績主義導入をねらい、成績査定の対象となる勤勉手当を年一・一五月から一・四月に拡大すると勧告しました。

　また、諸手当では、配偶者の扶養手当を月額二、〇〇〇円減らし、三人目以降の子どもの扶養手当を月額二、〇〇〇円増としました。

　賃金引き下げは、二〇〇二年四月にさかのぼって実施され、四月以降の「引き下げ額」は十二月のボーナスから徴収するとしています。

　これで、国家公務員の平均給与は、年十五万円の減となります。

教職員の待遇改善を

　教育基本法はその前文や条項で、教育は、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛する国民の育成を期して行われなければならない、とあります。

　多忙・低賃金では、このようなすばらしい教育の目的を達成させる教育はできません。教育基本法の見直しに反対するとともに、教育基本法を活かすために、教職員の生活改善を強く求めていかねばなりません。