六月三日に、教員の自主的研修権、学校週五日制の実施にともなう教育課程、高校入試に関わって交渉をもちました。

　県教委は、「教特法に示された教員の研修については、何ら問題はない」と「研修」についての基本的な見解を示しました。しかし、「現実の問題がある」として「長期休業中の勤務のあり方が問われている。今まで通りにはいかない」と言いだしました。

　教員の研修というのは、本来、自由で多様で広範囲で、豊かで自主的・自覚的なものです。「計画・報告」を求めるということは、この「教員の研修」の趣旨を崩すもので「研修の管理」になると追及し、「自宅研修は当然の権利である」と確認しました。手続きなどに関しては今後の課題としました。

何もわかっていない県教委

　学校週五日制・新教育課程のもとで、「子どもと学校にゆとりと充実をつくること」「教育課程は子どもや地域の実態に応じて各学校で編成する」と本来の在り方を確認しました。しかし、学校はゆとりどころか、異常な事態になっています。

　「学校開放週間」については、「よびかけているもの」であり「強制するものではない」と回答がありました。「教育課程は子どもや地域の実態に応じて決めればいい」「もっと学校の自主性を尊重し、学校に任せてほしい」との意見に対し、まともな回答がなく、怒りが沸き上がりました。最後に、山崎課長は、「地域や学校の実状に応じて主体性を尊重する」と明言しました。

調査書は絶対評価にしたいが…

　高校入試の調査書は、相対評価から「学習指導要領にそった絶対評価にしたい」「どんな内容にするかを検討中」と回答しました。

　通学区の撤廃や入試科目の減などの「高校入試改革」については、子どもたちに混乱や不安をもたらすものと、中止を厳しく求めました。引き続き交渉することになりました。