二月二日〜三日、西牟婁で、県春闘共闘会議（県地評などで構成）の春闘討論集会が開かれました。民間労組、公務員労組など県内各地から約一二〇人が参加。例年より参加が多く、宿泊先となった互助会の施設「むろべ」も、開業以来の宿泊者であふれる事態となりました。厳しい情勢の春闘でどういう闘いをするのか活発に論議しあいました。

小泉改革と対決を

　大企業のリストラ競争、深刻な不況と銀行の不良債権処理により中小企業の倒産が相次いでいます。小泉内閣になって、経済の指標は悪化をたどり、労働者の雇用とくらしを直撃しています。

　全体会の講演で、猿橋真氏（元全労連副議長）は、「小泉内閣は、大企業と大銀行のための改革をすすめ、医療など国民のくらしがどうなろうとおかまいなし。小泉改革と対決することが必要だ」と強調しました。

職場が倒産の危機

　建交労の仲間が、「今にも倒産しそうな企業で働く仲間が、何人もいる。春闘が終わるまで、会社がもつかわからない」と発言。

　橋本の生コン会社では、「年末一時金の回答がゼロだった。その事を知った地区労の仲間が、職場にきてくれ集会を開いてくれた。三〇人も事務所に人が集まったのははじめて。感激した」とも。

　「一つの企業もつぶさない。ひとりの労働者も首を切らせない」そんな決意で、春闘をたたかおう。公務も民間も、厳しい闘いで奮闘している仲間を励まそうと決意を固め合いました。

大きな世論を

　春闘の具体的な取り組みでは、医療と雇用問題の地域ビラを大きく広げることや、宣伝週間ではすべての地域で宣伝カーを連日走らせることが話し合われました。

　医療費本人三割負担は、病院へ行けなくする大改悪です。ここに国民と小泉内閣の一番の矛盾があり大きな運動を広げようと話し合いました。