九月十一日にアメリカで起こった同時多発テロ。「いかなる理由があってもテロは絶対に許されるものではない」という怒りの声が沸き起こっています。それとともに、「軍事報復はテロに無関係な新たな犠牲を生み、憎しみと報復の悪循環を生む」「国連を中心にして法と理性による解決が図られるべきだ」の声があがっています。

執行委員会名で「要請決議」

　小泉首相が、ブッシュ大統領との会談で、自衛隊法を改定してでも協力することを公約したことに、「アメリカ言いなりに憲法無視じゃないか」という声があがっています。

緊急に職場からのとりくみとして

　九月二〇日の和教組執行委員会は、小泉首相・ブッシュ米大統領・アナン国連事務総長に「テロを糾弾するとともに、法と理性にもとづく解決を」という立場から「要請文」を送付することを決め、職場からのとりくみを呼びかけました。

　和教組「速報」を回覧した職場では、「いま、何かしなくては」と分会からのファックスをアメリカ大使館や小泉首相に送っています。

　和歌山市支部では、二十一日の支部執行委員会名で「要請」、有田支部では「支部ニュース」で五島支部長が談話。「テロ組織の全貌解明は法にもとづく裁判を通じて」とのべ「軍事力で報復することは泥沼化に導く」と警告しています。

　西牟婁支部のニュース「牟婁の教師」は、「歌手マドンナが報復自制をよびかけた」ことを紹介。「いっしょに考えよう」と呼びかけています。

日高で緊急学習会

　日高革新懇や平和を考えるつどい実行委員会は、十三日、緊急学習会を開きます。講師は、和歌山大学教授・佐藤信行氏。佐藤氏は、元共同通信の海外支局長などとして、アメリカ・中東・ヨーロッパに三〇年間駐在し、「プラハの春」でピューリツァー賞を受賞した有名なジャーナリストでもあります。

和歌山駅前でも宣伝行動！　全県一万ビラ

　一〇月一日には、JR和歌山駅前で県地評・安保県民会議・革新懇が宣伝行動。全県各地でも宣伝が行われます。