8月30日投票!

教職員の力で国政の革新を!

 

8月30日の総選挙では、自公政権を終わらせるとともに、自公政権に代わる次の政権が、子どもや私たちにとって、安心と希望のある日本にしていくことが求められています。

 

安心と希望のある日本を

 

麻生首相は今度の総選挙を、「安心社会実現選挙」と言っています。

しかし、子どもたちの家庭を貧困にし、進学もできなくしてしまったのは一体誰なのか。子どもたちに愛国心を押し付けるため、教基法を改悪したのは一体誰なのか。

それは、この間の自民党・公明党による政治そのものです。

今度の総選挙で、教職員・国民の力で、必ず自公政権に終止符を打とうではありませんか。

 

総選挙後の国会では

 

教職員・国民をいじめてきた自公政治の原因は、大企業優遇・日米軍事同盟優先の政治にあります。

しかし、この間のマスコミ報道など見ますと、自民党も民主党もこの問題を解決する何の政策もありません。

新しい政権では、大企業優遇・日米軍事同盟優先の政治を根本から転換し、労働者派遣法の抜本改正、後期高齢者医療制度の廃止、企業団体献金の禁止、教員免許更新制の廃止など、私たちの要求を実現させるとともに、消費税増税や憲法「改定」、衆院比例部分の削減など、民主党が明らかにしている危険な政策を実行させないことも重要です。

 

これまでの行動も

     判断基準に

 

国会で法案などを審議するとき、政府案に対し賛否の態度を取るだけでなく、政党として政府案に対する「対案」を出すことが多くあります。

教基法が改悪されたとき、民主党は、政府案よりも愛国心の押し付けを明確にした「日本国教育基本法案」を国会に提出しました。教免法改悪のときも、更新講習100時間(政府案:30時間)の対案を出しました。

法案に対する賛否だけでなく、その政党がどういう方針を掲げ行動してきたのかが重要です。

教職員にも当然のことですが、国民としての投票の権利・義務があります。

教職員の1票の力で、子どもが大切にされる国会を作っていきましょう。